輸入の増加により影響を受けるおそれのある野菜の国内産地動向及び流通実態について

−レタス−

平成１６年４月２３日

　近年、野菜の輸入は、生鮮野菜の増加や品目の多様化など従来とは形態を大きく変化させながら、依然として拡大傾向で推移している。

　また、最近では、ＷＴＯとは別にＦＴＡ（自由貿易協定）の締結に向け、韓国、タイなどＡＳＥＡＮ諸国等との交渉も行われている。

　このような中で、海外から輸入される野菜の増加により国内の野菜産地がどのような影響を受け、どのような対応をしているのか、また、輸入された野菜は国内でどのように流通しているのか等を明らかにする観点から、１５年度は調査対象品目をレタスとし、５名の委員に委嘱し、調査を実施した。本稿は、その結果報告書を野菜業務第一部調整課において概略整理したものである。

１　調査を委嘱した委員（五十音順、肩書きは調査時点のものです。）

宮城学院女子大学学芸学部教授　安部新一氏

（財）外食産業総合調査研究センター主任研究員　小田勝己氏

農林水産省農林水産政策研究所食料需給研究室長　香月敏孝氏

（社）農協流通研究所主任研究員　木村彰利氏

東京農業大学国際食料情報学部教授　藤島廣二氏

 

２　調査の手法等

（１）国内産地動向調査

輸入による影響と国内産地（茨城県及び長野県）の対応を探るため、�@産地をめぐる農業動向、�A対象野菜の生産・出荷動向、�B産地形成と発展の諸条件、�C対象野菜の価格安定事業への取組状況と共計共販方法、�D今後の対象野菜産地の発展上の課題と対応、�E輸入方法、国内流通経路、�F輸入見通しと国産野菜への影響等について、委員により産地の現地調査を行った。また、産地農協担当者から聞取り調査を行った。

 

（２）輸入野菜流通実態調査

輸入された対象野菜の国内での流通実態を把握するため、輸入業者（商社、青果卸売業者等）、専門問屋（産地商人等）、仲卸業者、加工業者等に、委員により聞取り調査を行った。

 

３　結果概要

　「国内産地動向調査」はこちら・・・・・・・・・・・・・・・［ＰＤＦ］

　「輸入野菜流通実態調査」はこちら・・・・・・・・・・・・・［ＰＤＦ］

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